個人事業主も使える、仕事に必須の「法人カード」

主な目的は「経費の管理」

法人カードを持つ主なメリットは、仕事の経費専用のクレジットカードを作ることで会計処理がしやすくなることです。

1枚のクレジットカードで個人用の支払いと仕事用の支払いが混在すると、経費精算をする時にいちいち仕分ける必要があり手間がかかる上、そもそも個人向けカードを商行為に使用することは禁止されています。一方、法人カードでの支払いはすべて仕事上の経費と分かるようにしておけば、会計処理の時に記帳が簡単で作業負担が軽くなります。

さらに、経費が電子データで得られることから、会計ソフトに自動記帳することが可能になります。これまでは紙の領収書を見ながら手入力で会計ソフトに記帳することが一般的でしたが、電子データであれば日付・勘定科目・金額・摘要欄がすべて自動で一括登録することができます。最近はやりのクラウド会計ソフトに連動した法人カードもあります。

経費の管理がしやすくなるメリットは、従業員の経費にも当てはまります。法人カードは追加のカード（子カード）の発行が可能で、従業員の出張費や接待費に使用してもらえば、いったん立て替えてもらって後で精算する手間が省けます。社員の経費の使用状況も把握しやすくなります。

社用車や営業車で高速道路をよく利用する法人向けに、ETCカードの発行ができる法人カードがあります。従業員の有料道路通行料は親カードにまとめて請求され、どの区間を使ったのかまで把握することができます。これならいちいち通行料の申告をする必要がなく、不正利用も防げます。

ビジネスをサポートする付帯サービスが付いてくる

法人カードには、仕事に役立つ付帯サービスが使えるものがたくさんあります。特に年会費1万円を超えるような法人カードだと、便利なだけでなくちょっとプライドをくすぐられるサービスが受けられます。

ビジネスデスク系

レンタルオフィスや会議室、ビジネスラウンジが利用できる「リージャス」などの会員権や、飛行機や新幹線の手配を代行してくれる執事サービス、経営コンサルタントや税務相談・法律相談ができる専門家の紹介、「ジーサーチ」など企業情報や新聞・雑誌記事・各種レポートが参照できるデータベースの使用権など、ビジネスに役立つ情報やサービスを提供してもらえる付帯サービスです。特にゴールドやプラチナといったステータスカードに充実しています。

トラベル系

出張が多い事業の場合は、ホテルや空港における優遇サービスや、旅行保険が付いているものが便利です。特にアメリカンエキスプレスの付帯サービスは豪華で、空港ラウンジ・手荷物無料宅配・空港クローク・無料ポーター・エアポート送迎・海外レンタル携帯電話の優待など盛りだくさんです。出張中には何があるか分からないので、国内・海外旅行保険が付いていると安心です。旅行代金をカードで支払っていなくても補償が受けられる自動付帯が望ましいでしょう。旅先で案内やチケット予約、トラブル相談が受けられるトラベルデスクがあるとなお心強くなります。

福利厚生系

経営者や従業員の健康増進を目的として、スポーツクラブの優待や健康相談、人間ドッグが割引価格で受けられるカードもあります。クレジットカードの保有者だけでなく、社員への福利厚生に利用できるタイプもあります。ホテル・レストラン・レジャー施設のほか、育児サービスや家事代行サービス、ウォーターサーバーの宅配など、内容はカードによってさまざまです。

ポイントやマイルで経費節減ができる

法人カードを使うメリットとしてもう1つあげられるのは、ポイントが貯められることです。個人向けカードと同様、法人カードの多くがポイント制度を導入しています。会社経費は規模が大きいだけに、ポイントが早く貯まることが期待できます。

貯まったポイントは商品やサービスに交換できるので、経費節減にもなります。たとえばポイント還元率が1％（100円で1ポイント）とすると、月間経費が100万円かかっている場合、年間12万円分の節約につながります。カードによってはマイルに移行することも可能で、出張費の割引や座席のグレードアップに使えます。

審査基準は？個人事業主でも入れる？

ところで、法人カードの審査は個人カードの審査とどう違うのでしょうか？個人カードであれば「18歳（高校生除く）以上の安定収入のある方」といった入会資格の目安が表示されていますが、法人カードの場合はそれに該当するものが見当たりません。

しかし、実際には設立3年に満たなくても法人カードが作れることは少なくありません。カードによっては1年に満たなくても審査OKの場合もあり、設立年数以外の要素と合わせて判断するようです。固定電話や公式ホームページがあると審査で有利になるといわれています。ただし業績がしっかり安定するまでは、限度額を高く設定することやゴールドカードを持つことは難しいかも知れません。

審査には、登記簿謄本または印鑑証明書、代表者の本人確認書類、引き落とし銀行口座が必要です。

代表的な法人カードの比較表〜年会費など

具体的に法人カードにはどのようなものがあるのは、代表的なものをピックアップしてみました。

さすがにハイグレードな法人カードは年会費が高めです。しかし「アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールド」、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」、「ダイナースクラブビジネスカード」といったステータスカードは、持っているだけで信用度が上がり、接待でも感心されること間違いなしです。

年会費が高いものほど付帯サービスが充実しています。2～3万円を高いと感じるか安いと感じるかは、意見が分かれそうですね。ちなみにカード年会費も経費として計上できます。

表中にはありませんが、年会費が無料の法人カードもたくさん発行されています。しかし、限度額が低い（50万円など）、追加カードが発行できない、使える場所が限定されている、付帯サービスが使えない、ショッピング保険がついていない、クラウド会計ソフトと連動していないなど、多くの問題点が見られます。

著者としては、ある程度年会費がかかるカードの方が、持つ意味があるのかなと考えます。自社のビジネススタイルを考慮して、ぴったりの法人カードを探してみてください。