TPPは米大統領選後に最終局面を迎える！
主婦に影響するTPPのおさらい

こんにちは、白金ちなです。もうすっかり秋ですね！

11月に投票ということもあり、日本のメディアでもアメリカ大統領選が取り上げられる機会が増えてきました。

「異端のトランプ氏vs女性初のクリントン氏」という構図は、一種の格闘技を見ているようで楽しくはあります。でも、多くの日本人にとってアメリカ大統領選は、「関心はあるが、関係はない」、そんな話題なのではないでしょうか。

しかし、アメリカは世界の超大国であり日本と同盟関係にある国なので、大統領が誰になるかは、私たちの身近なことにも影響してきます。

たとえばTPP（環太平洋パートナーシップ協定）です。アジア太平洋地域において貿易のルールを取り決めるこの仕組みは、日本にも大きな影響を及ぼします。オバマ大統領が積極的に進めてきた施策ですが、次期大統領候補の2人は今のところ消極的です。

私達生活者にとってTPPはどのようなものなのでしょうか？反対派が大統領になるとどうなってしまうのでしょうか？まとめてみました。

米大統領選で日本人の生活に影響するのはTPP

アメリカ大統領選では日米安保などの論点に注目が集まっていますが、日本が関係して日本の生活者である私たちに直接影響があるのは「TPP」です。TPPは太平洋に面する国々が協力して経済活動をおこなうために作られた協定で、参加12か国間の関税をなくし、貿易ルールを統一しようという試みです。

関税が撤廃されるとどうなる？

関税とは、国内で売られる外国製商品にかかる税金です。たとえば以下のような商品がお店で並んでいたとします。

• 国内産みかん 120円
• 外国産みかん 120円（うち関税30円）

どちらも同じ値段ですが、関税がなくなるとこうなります。

• 国内産みかん 120円
• 外国産みかん　90円

値段だけを比較すると、外国産の方が有利になりますね。消費者としては品質さえ問題なければこれまでより安く商品を買うことができます。

生産者側にもメリットがあります。国内市場が飽和していてなかなかモノが売れない時、海外に輸出する選択肢があります。しかし海外で自分の商品に高い関税をかけられているとなかなかたくさんは売れません。そこでTPPにより関税が撤廃されると、価格競争力がついてビジネスチャンスが広がります。

TPPが施行されて困る人は誰？

いいことずくめのようですが、TPPには強硬に反対する人たちがいます。自国内が主な市場である生産者です。

たとえば農業の場合、ただでさえデフレによる価格低下で利益が上がらなくて苦しいのに、外国産の安い農作物が増えたら生活ができなくなってしまいます。それは外国の生産者も同じで、特に畜産農家は強い反対を表明しています。

TPPは協議で合意するだけではだめで、各国が国会において議会の承認を得る必要があります。議員はあらゆる利害関係者の代表で、中にはTPP反対派の議員も多く、適用までには大きな難関が待ち構えます。

そこでTPP反対派の大統領が登場してしまうと実現は絶望的、輸入品価格が下がるというメリットも消えてなくなります。

TPPで大幅に価格が安くなる品目

では、具体的にどんな商品の値段に影響するのでしょうか？TPPで関税が撤廃または軽減される品目について見ていきましょう。

TPPといえばコメや牛肉、乳製品ばかりが注目されていますが、農林水産物の82％にあたる2135品目、工業製品の99％もの品目で関税が撤廃されるというのですから、いかに範囲が広くインパクトも大きいかが分かります。

関税の引き下げのタイミングは、品目によって発効後すぐまたは数年後と決まっています。特に多いのが「即時」「6年目」「11年目」です。タイミングごとに代表的な品目を一覧にしてみました。

大統領候補は2人ともTPP反対

注目の次期大統領候補の2人ですが、選挙を前にして競うように反対を表明しています。

トランプ氏：
－『TPPは狂気の沙汰だ。合意は支持されるべきではないし、実現されてはならない』フォーブス

－「TPPは米国の製造業を破壊するだけでなく、米国を外国政府のルールの下に置くものだ。そんなことは起こらせない」産経


クリントン氏：
－『今も反対だし、大統領選後も反対する。大統領としても反対だ』産経

－『雇用喪失や賃金引き下げにつながる、いかなる貿易協定も阻止するというものだ。これにはTPPも含まれる』AFP

実はいまアメリカの中では反グローバリズムが拡がっていて、「他国とうまくやるよりも自国を優先しよう」という気運が高まっています。高い失業率や広がる格差が原因といわれています。

世論調査では「TPP協定から撤退し米国内の雇用を優先すると公約した大統領候補に投票する」という人が54％を超えていて、これから選挙で勝たなければならない候補者にとっては無視できる意見ではありません。

クリントン氏勝利ならTPP批准の可能性が少しある

ではどちらが大統領になってもTPP反対で違いはないのではと思ってしまうところですが、実は2人の反対の内容には微妙な差があります。

トランプ氏は支持者が労働者層であり本人も保護主義的な考えの持ち主なので、TPPには一貫して反対してきました。むしろ関税はもっと上げろと主張しています。一方で、クリントン氏はもともとTPP推進派です。彼女はオバマ大統領のもと国務長官としてTPPの重要性をアピールし、過去には「TPPは自由貿易のゴールデン・スタンダード（黄金律）になる」とまで言っています。

TPP反対理由も「協定内容は雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を増進するものでなければならない」としており、裏を返せばそれを満たせば批准してもいいとも取れます。

クリントン氏の反対表明は選挙に勝つためのポーズではないかといわれており、次の大統領選でクリントン氏が勝利した場合、トランプ氏よりもTPP批准の可能性が高いと見られています（本人は否定していますが）。

選挙前に本来の政治理念とはなれた主張をするのはどこの国の政治家にもよくあることで、当選後に態度を変えることも十分に考えられます。

よって、トランプ氏なら絶望的ですが、クリントン氏なら批准の可能性もあるといえます。

日本かアメリカ、どちらか1か国でも批准しないとTPPは失効

「アメリカが反対しても、他の国との合意があればアメリカ以外の国々とTPPをすすめられるのでは？」という疑問が起こるかも知れません。

それができないのです。TPP発効の条件は、

・参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを2年以内に終えれば発効

↓※2年以内にできなかった場合

・GDP（国内総生産）の85％以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば発効

となっています。

日本のGDPは17.7％、アメリカは60.4％なので、2か国だけで合計78％に達します。GDPで大きな割合を占める日本かアメリカのどちらかが欠けると、他の国と合わせても85％に達することはかなり困難です。つまり、日本とアメリカの両方が批准しないことにはTPPは失効、関税がなくなる話もナシ、7年越しの合意は幻となります。

そもそも何のためにTPPを進めるの？

日本でも、TPPに協議に参加する際は賛成派・反対派がはげしく対立しました。国内生産者は安い外国産が入ってくることで生活が脅かされる恐れがありますし、海外で勝負したい企業は参入障壁をできるだけ低くして外国企業と対等に勝負したいと考えています。

これはどの国にもみられる現象で、合意した12か国でも国内では賛否に分かれます。それでも、各国および日本政府はTPPを推進することを決めました。それはなぜでしょうか。

仲良しグループを作って経済的に有利になるのが目的

国と国が取引をする時、関税を含めた貿易ルールを取り決めます。これをFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）といいます。しかし取引相手が増えてくると、相手によってルールがバラバラだとややこしくて活発に取引をしたいと思いませんよね。

そこで、グループを作ってルールを統一しようという流れが生まれます。TPPは太平洋に面する12か国で運営するグループ版FTA・EPAなのです。TPP以外では、EU（欧州連合）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、NAFTA（北米自由貿易協定）などが有名です。

TPPは各国の担当大臣が7年間にわたってケンケンガクガクの議論を交わしてきました。会議は毎回難航を極め、国内からも海外からもいろんな意見が飛び交い、心労のせいか甘利担当大臣は髪が真っ白になってしまいました(笑)。それでもどうにか、今年2016年2月に合意にこぎつけました。

結果は「やってみないと分からない」

皆さんもご経験があるように、誰かと一緒に何かしようという時には、必ず問題が発生します。共通ルールがどの国にも納得がいくものであればいいですが、オリンピック競技のように、ある人（国）には有利で、ある人（国）には不利、という事態がどうしても出てきていまいます。

TPP発効か失効かによって、それぞれ以下のような流れが想定できますが、実際の影響はやってみないと分かりません。

各国の進捗状況、今後の見通し

TPPにおける合意内容を参加国がそれぞれの国内で議会の承認を得たら、TPPは発効します。参加国は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、メキシコ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、ペルー、チリ、ブルネイの12か国です。ところが、合意から半年たっても、国内の議会で批准されたところはありません。

最も可能性が高いと言われている日本では閣議決定はされていて、国会の承認を待っている状態です。安倍総理大臣としては秋の臨時国会中（9月26日～11月30）に決めたい意向です。

アメリカではオバマ大統領が来年1月20日までの任期中に承認を目指す方針ですが、議会多数派の共和党の反対が根強く、成立のめどはたっていません。オバマ大統領任期中に成立しなければ次の大統領に持ち越しになりますが、候補であるトランプ氏、クリントン両氏は、TPP反対を表明しています。クリントン氏が選ばれればTPP批准の可能性が残されますが、どうなるかはまだ不透明です。

まとめ

白金ちなとしては、TPPに賛成でも反対でもありません。しかし、アメリカ大統領が誰になるかで近所のスーパーのチーズの値段が大きく変わるというような、風→桶屋の現象はすごく面白いなと思います。

結果次第で日本でのモノの値段が2割も3割も変わると思えば、アメリカ大統領選も身近に感じられませんか？

クリントン氏が当選すれば自宅での晩酌代が少し安くなるかも知れませんし、トランプ氏が当選したら生産者の方は安心して眠れるかも知れません。

どちらを好むにせよ、投票は11月8日、翌年1月20日には新しいアメリカ大統領が誕生します。

＜追記＞
大統領選ではトランプ氏が勝利を収め、2017年1月にはさっそくTPPからの離脱を表明しました。そこでアメリカを除く11か国だけで協定を発行することを目指し、11月に大筋合意しました。各国の国会で協定の承認が取れれば、新TPPが施行されます。