副業の経済規模が4年で3倍に増加！
平均収入や副業向きの職種を調べてみた

副業をするサラリーマンが増えているようです。

かつては、勤めている会社以外で仕事をすることはヤミ副業と呼ばれ、会社にバレないようにコソコソするものでした。仕事内容も本業が終わってから皿洗いや交通整理をするなど、体力的に厳しいものに限られました。

しかし技術の進化と働き方の変化から、インターネット上で仕事を受発注することが可能になったことで、副業の種類やイメージも変わりつつあります。

クラウドファンディングにより起業のハードルも下がりました。政府の働き方改革で副業を推進する方針になったことも追い風になりそうです。

「副業って儲かるの？」「どんな仕事があるの？」など、気になったことを調べてみました。

副業は確実に増えている

政府は労働者の副業を後押しする動きを見せています。しかしその前から副業の経済規模は膨らみつつあったようです。

副業とは

副業とは、勤務時間外に他の会社等の業務に従事することです。実は、日本では多くの企業で従業員の副業は禁止されてきました。社員は所属する会社のためだけに忠実に働くべきで、他のことにエネルギーを使ってはいけないという実に勝手な理屈ですが、厚生労働省までがガイドラインの中で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と言っていました。

しかし、2018年2月には厚生労働省のガイドラインからこの副業禁止の規定が削除され、条件を満たせば副業は原則自由というように変更されました。それを受けて、多くの企業で副業解禁が進められています。

副業の市場規模は拡大

クラウドソーシングサービス大手ランサーズの調べによると、副業フリーランスの収入で構成される経済規模は8兆円近くにのぼり、2015年調査の約3倍に膨らんでいます。すごい勢いですね！経済規模とは副業によって動くお金の大きさですから、副業の種類やそれに携わる人が増えているということです。この流れは今後さらに加速すると考えられています。

副業をしている人口は、副業と本業の区別がない人も含めて744万人と推計されています。

リクルートワークス研究所の調べでも、1年間に副業・兼業を経験した人の割合は12.9％とあります。知人100人のうち13人が副業している計算ですが、そんなにいるかしら？

しかし最近はクラウドソーシングなどで個人と依頼者がネット上で直接やり取りできるため、勤め先に知られずに副業することは難しくなくなってきました。つまり、この中には「ヤミ副業」の人も含まれていることが考えられます。

副業の平均収入と職種

副業については「みんないくら稼いでいる？」と「どんな仕事をしている？」が一番気になるところだと思います。

副業の平均年収は74万円

先ほどのグラフで、副業をしている人口は増加しているが、それ以上に経済規模が拡大していることにお気づきだったでしょうか。この現象は副業の単価が上がってきていることを意味します。では副業で得られる収入はどのくらいなのでしょうか？

副業による年収は「10万円未満」が半数を占め、「200万円以下」は90％に上ります。平均年収は74万円で、月収にして平均6.2万円です。帰宅後や週末に数時間やってそのくらい、といった感じでしょうか。

単価が上がってきている割には控えめな数字ですが、全体的には上昇傾向ということでしょう。副業で200万円以上稼いでいる人が10％いるというのもすごいですね。よく考えたら年収400万円のサラリーマンが74万円の副収入を持っているってけっこう心強いことなのではないでしょうか。楽しいことややりたいことを仕事にしているのならなおさらです。

副業に多い職種とは

では、どのような仕事をしてその副収入を得ているのでしょうか？実は、副業の仕事内容は本当にさまざまなのです。ランサーズの調べでは、副業で報酬を得られる仕事の種類として多いものは以下のようになっています。便宜上いくつかに分類してありますが、その内容は同じカテゴリーの中でも千差万別です。

注目すべきは「その他」の多さです。上記に該当しないような副業をしている人が幅広いビジネス系よりも多く存在するのです。変わり種としては、養蜂家、繁殖ビジネス、便利屋、占い師、治験モニターなどを副業とする人もいるようです。

つまり、「副業といったらこれ！」とか、「この副業なら間違いない！」といった仕事は存在せず、あらゆる職種が副業として成り立つことを示しています。自分が何をしたいか、自分に何ができるか分かっている人でないと、成功するのは難しいのではないでしょうか。

おすすめは「企業から業務請負」

副業には自らのアイデアや商品をもとにイチから起業するタイプや、アルバイトのように募集している求人に応募するタイプ、フリーランスとして企業から受注するタイプなどさまざまな形があります。

個人的には企業から業務請負という形がもっとも収入面で安定感がありスキルも磨かれるのではないかと考えます。消費者を相手にするよりも単価が高めで、汎用性のあるスキルが身につくからです。

副業人口や経済規模が拡大した背景には、フリーランスに仕事を依頼する企業が増えていることが挙げられます。経済産業省の調査によると、自社の業務をフリーランスにアウトソースしている企業の割合は2割近くに達しています。今後活用を検討している企業も3割強あり、企業が個人に仕事を依頼するなんてよほどじゃないけど考えられない時代からすると大きな変化です。

ただ、企業からの業務請負の場合、サラリーマンとは違う醍醐味を求めて副業を始めたのに結局企業の論理に振り回されて疲弊するリスクもあります。だったら、単価は多少下がっても自分の好きなことを副業とするのが満足度という面では上かなという考え方もあるのかもしれませんね。

副業するにあたって注意したいこと

副業ブームともいえる時代になってきましたが、思わぬ落とし穴には注意する必要があります。

誰でも自由に副業できるわけではない

ガイドラインから副業禁止が削除されたからと言って、いつでも誰でも自由に副業ができるわけではありません。「ここからここまでなら副業してもいいよ」というラインは各企業が設定します。

下の表を見てください。副業解禁を表明した主な企業と、認める副業内容およびその条件です。社員何人以内、入社何年目以上、こんな職種はダメなど、細かく規定されています。「ご自由にどうぞ」というスタンスは昔から副業に寛容なリクルートくらいです。

副業を解禁した主な企業

一部企業ではこのように副業容認が広がっていますが、現状では本業以外に仕事を持つことには批判的な企業が大多数です。特に中小企業では認めていないところが多く、2014年の中小企業庁の調べでは85％の企業で副業が禁止です。

副業がバレると退職を迫られる場合がある

勤め先に知られずに副業をすることは一応可能で、ネット上でもそのノウハウが紹介されています。

副業で年間20万円以上の収入があれば確定申告が必要なのですが、副業分の住民税がプラスされた税額が会社に通知されることがきっかけで副業がバレる可能性があります。

そこで副業分の住民税だけ「給与から差し引き」ではなく「自分で納付」にすれば、会社に知られずに納税できます。

しかし、確定申告でバレなくても絶対に見つからないわけではありません。

コンサルティング会社に勤務しているあるサラリーマンが動画配信サイトYoutubeに動画を投稿して広告収入を得ていたところ、有名ユーチューバーとして話題を集めたために会社に知られてしまい、退職を迫られたそうです。

情報を発信する副業でなくても、同僚や友人から話が漏れてしまう可能性もあります。ヤミ副業には大きなリスクがあることを覚えておきましょう。

副業詐欺にもご用心！

何かが流行り出すと必ずそれにまつわる詐欺が横行します。「副業詐欺」もそのひとつです。副業詐欺には主に2つの種類があります。

• 仕事を依頼して対価が支払われない
• 働く前に支払を求められる

在宅でパソコンを使った副業の場合、不当に低い単価での依頼や、納品したのに報酬が支払われないケース、追加支払いもなしに修正を求められるケースなどの被害が目立ちます。電話やメールのみで仕事をやり取りすると契約内容が不明確なので、契約書や依頼書の取り交わしをするか、クラウドソーシング会社を経由しましょう。

仕事やノウハウを提供するという名目で紹介料・情報提供料・登録料・入会金・教材費・制作費のたぐいを請求してくる案件はかなりアウトに近いものです。仕事をするのに最初にお金を払うのはおかしいですよね。

結論：それでも副業にはいいこといっぱい

現時点ではまだオープンではない副業ですが、今後広がっていくことには大きな期待が持てます。私が重要だなと思ったことは、副業の方が働く楽しさを感じている人が多いということです。

これって一番大切なことじゃないですか。私達、何のために働くんでしょうか。お金でもやりがいでも目的は何でもいいんですが、楽しくないとやっぱりイヤですよね！

人気ライターのヨッピーさんや人気ユーチューバーのヒカキンさんも最初は副業からスタートしたそうです。

どちらも本業で安定収入を得ながら、「副業だけでもやっていけるかな？」と確信してから今の生活に移ったという共通点があります。

一方、ソフトバンクやDeNAのように、社員が副業で得た知見を本業に活かすことに期待している企業もあります。

今すぐでなくても、もし副業をするなら自分は何をしたいか、普段から考えておきたいですね。