2018年夏のボーナスは絶好調！？
支給額ランキング1位はソニー！

こんにちは、白金ちなです。

日差しが美容に厳しい季節になってきましたね。梅雨に入り、夏が近づいてくるとボーナスの季節です。今日はこれまでも何度か取り上げたことのあるボーナスの支給予想について書いてみたいと思います。

ボーナスは会社の「もうけ」からの分配です。株の配当のようなものと考えても良いかもしれません。したがって業績が良ければボーナスも増える可能性も高まりますが、どのくらい従業員に還元されるかはエライ人のさじ加減です。

じゃあどうして利益をあげない公務員にボーナスがあるかというと、「民間並み」の給与を支払うよう決められているからです。ですから公務員の場合「賞与」という言い方はせず「期末手当」という扱いになっています。へー。

金額、気になりますよね。2018年の夏のボーナスの予想をまとめてみました。公務員は6月30日、民間企業は7月初旬ごろに支給されます。

2018年夏のボーナスはいくらもらえる？

今年のボーナス支給額がいくらになりそうなのかは、大手リサーチ会社の調査結果が参考になります。

民間企業は平均37万円

みずほ総合研究所の「2018年夏季ボーナス予想」によると、民間企業の1人当たり支給額は37万3,725円だそうです。前年比2.0％増なので、去年50万円もらっていた人は51万円になります。これで夏のボーナスは3年連続増加を記録することになります。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「2018年夏のボーナス見通し」でも、前年比1.2％の37万37万,010円と予想されています。

これは事業所規模5人以上でボーナスを支給する企業に勤める正規雇用労働者の平均です。社員5人未満の企業や、そもそもボーナス制度がない企業は含まれません。非正規雇用にボーナスを付ける職場も増えてきていますがまだまだ少数派なので除外されています。つまりもらえる人の平均です。

大企業は平均75万円

大企業に絞ってみるとどうでしょうか。一般財団法人労務行政研究所がまとめた「2018年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証第1部上場企業127社の平均妥結金額は74万6,105円です。先ほどの37万円は中小企業も含めた数字で、やはり大企業に限ると金額ははね上がるようです。

製造業と非製造業では製造業の方がやや高額で77万2,965円です。金額が高いのは「輸送用機器（自動車）」や「化学」、上昇幅が大きいのは「ガラス・土石」や「機械」です。非製造業の平均支給額は66万9,594円で、「情報・通信」の金額が大きく、「陸運」の上昇幅が大きめです。配送業者の人手不足で待遇改善が進んでいるからでしょう。

公務員は平均70万円前後

公務員についてもプラスを維持する予想となっています。みずほ総合研究所の見通しでは公務員のボーナス支給額は前年比2.4％増の71万1,243円、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの見通しでは前年比2.1％増の65万5,735円です。公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」を合算したもので、支給基準は人事院勧告によって決められています。

民間に比べて30万円くらい高めで羨ましい限りですが、しかもこれ、管理職を除く一般職員の支給額なのです。

年功序列の公務員は管理職の数が多く、給料も高めです。したがってボーナスも10～20％上乗せされるはずなので、実際の平均支給額は80万円を超えるのではないでしょうか。公務員最強伝説再び・・・！

ちなみに昨年2017年の内閣総理大臣の冬期ボーナス額は約371万円です。衆参議員の議長は首相よりも高く390万円、国会議員は約291万円でした。例年安倍首相や一部の閣僚はボーナスを自主返納しています。ボーナスを気にしない身分に私もなりたい。。

ボーナスが増えると予想される理由

リーマンショック前の高水準といわれる2018年のボーナス動向ですが、その要因となったものは何でしょうか？

企業業績が良かった

国内や海外の景気回復の影響で、企業業績が改善して決算発表でも良い成績を発表する企業が増えています。企業の収益力を表す経常利益は2017年10～12月期で前年比0.9％の伸びを見せました。特に堅調なのは「生産用機械」や「電気機械」を得意とするいわれる分野です。人手不足のために生産部門での省人化が進んでおり、工業用ロボットや工作機械の引き合いが多いということです。また、電気機械とは電子部品や通信機器などを指します。業績がそのままボーナスに直結するとは限りませんが、期待度は高いといえますね。

人手不足・人材不足

景気回復で企業活動が活発化しているのに、少子高齢化で人手不足が進んでいます。完全失業率は2.5％あたりまで低下しており、企業としては報酬を上げることで人材を集める必要性が高まっており、非正社員の正社員化、非正社員へのボーナス支給もすすんでいます。今後もしばらくこの流れは続くものと思われます。

2018年の春闘では賃上げを発表する企業が相次いでおり、基本給の水準を底上げするベアは前年比よりもアップしています。ボーナスの算定基準である基本給がアップすれば、ボーナス額をが上がるのも当然といえるでしょう。

給料よりもボーナスのほうが上げやすい

もうひとつ、企業の思惑がボーナス額を押し上げる要因となっています。企業には人が足りないのだから給料を増やして人材を確保する必要がありますが、固定費が重くなる基本給のアップには慎重な企業はまだまだ多いのが現状です。また、働き方改革の推進により残業代も減少傾向にあることから、いざとなったらいつでも下げられるボーナスを増やすことで対応しようとする企業が増えています。そういった事情からもボーナス額の増加が見込まれているのです。

企業別ボーナス額ランキング！

5月8日時点の中間集計によると、各企業の1人当たりボーナス支給額はかなりの高水準のようです。ランキングトップ10を見ていきましょう。

2018年の夏のボーナス予想

＜ボーナス額ランキング2018＞

ソニーが怒涛の166万円超えでランキング1位獲得です。2017年度の決算で好業績を上げたことに加え、他社同様人材の確保が課題であることから、過去最高額のボーナス支給額となったようです。ゲーム事業と半導体事業の成績が良かったようですね。

ランキング10位までを見ると、やっぱり日本はまだまだ製造業、中でも自動車が強いんだなって感じがします。

日本のお家芸だからという自負や、労働組合が強く経営者に対抗できる手段があるからといった理由がありそうです。リサーチ会社の予想でも、例年製造業の支給額は非製造業よりも20万円ほど高めです。企業業績でも製造業が堅調とあり、唯一カルビーだけが機械感のない業種です。

項目に平均年齢が入っているのは、ボーナスの水準の参考にするためです。一般的にボーナスは年齢が高いほど高めに設定されており、平均年齢が高いとおのずとボーナス額も高くなります。

しかし一般と比較して高くない可能性もあるので、高齢企業のボーナス額は少し差し引いて考える必要があります。企業の理想的な年齢構成は平均が35歳の台形といいますから、42歳を超えているとややベテラン頼みの傾向があるのかもしれませんね。

平均年齢や社員数で変わるランキング

＜ボーナス額ランキング2018（平均年齢35歳以下）＞

試しに平均年齢を35歳に引き下げてランキングを再集計すると、ぐっと金額が小さくなります。しかしここでも食品会社の名前が出てきました。食べ物を扱う会社は人を大切にするのでしょうか。


＜ボーナス額ランキング2018（組合員数500人以下）＞

社員数の少ない企業はボーナスも少ないのだろうかと思い調べてみましたが、意外と高めでした。平均では企業規模とボーナス額は比例するのですが、個別企業で見ると払う企業は払うといった感じですね。

2017年の実績はどうだった？

ただしこのランキングは日経リサーチが2095社に対しておこなったアンケートをもとにしており、回答があったのは733社、ランキング付けが可能だったのは178社、しかも中間集計なので、今後変わっていく可能性が高いです。参考までに、500社以上の回答があった2017年の夏冬のボーナス支給額のランキングを載せておきます。


＜ボーナス額ランキング2017夏＞

昨年夏は住宅・建設関係が好調だったのを受けてボーナス支給額ランキングでも同業種が上位を占めます。


＜ボーナス額ランキング2017冬＞

2017年冬は飲食サービス業の待遇が改善した年でした。どちらかというと給与やボーナスは低い部類に入るのですが、前年比11％増という大幅なボーナスアップが見られました。

2018年は機械と自動車が期待されますが、さて実際はどうでしょうか。

結論：企業も個人もボーナス頼みすぎると良くない

景気のいい話をしてきたので、まるで自分が100万円もらえる気分になっていましたが、人んちの話でした( ﾉД`)

ボーナス額が大きいとうれしいのは間違いないですが、ボーナスは一時金なので企業の都合でいつでも減らしたり辞めたりできることを覚えておきましょう。従業員にとって同じ年収なら、簡単には変更できない基本給が高くボーナスが少ない勤め先の方が、ボーナスだけが高い勤め先よりも有利です。

「困った時のボーナス頼み」のようなお金の使い方をしていると、あてがはずれた時に家計がおそろしいことになるので、ボーナス払いは余裕をもって利用するようにしたいですね。